JDIは、MICE・コンベンションで都市や地域を応援します。

これからも当社は、次の3つのテーマについて、それぞれの現場で仮設と検証を繰り返しながら、日本のMICE・コンベンション都市地域そして人財の育成と理論体系化に貢献して参ります。

1. 施設経営の課題⇒コンベンション都市経営システムの再構築を
   • 指定管理者制度に基づく施設管理者の公募実施が一巡し、更新時期に入った施設も見られる今日この頃ですが、当社代表の渡辺も、ここ数年の間、全国の自治体コンベンション施設、業界団体等からご依頼を受け、コンベンション施設に関する指定管理者制度導入の是非論に関してお話をさせていただきました。
   • その際の問題点は、第一にコンベンション施設はその管理運営に専門性を問われるにもかかわらず、他の公共の箱物と同様の扱いを受け、単年度経営収支に関する数値目標のみが問われてしまっている点にあると申し上げました。コンベンション主催者や来場者の満足を高めること、あるいは専門家の評価に耐えうる施設サービス足りうることが本来の施設性能であり、その結果として収益の上がる事業をめざすのであり、合理的な建物管理が事業の目的ではないはずであります。
   • 第二に、コンベンションは本来、都市政策、都市戦略であり、施設単体の経営収支のみを追求する事業では必ずしもありえないことであります。コンベンション先進国の米国においても、また欧州・アジアの諸都市においても同様の認識に基づいて、都市・地域への外部経済導入のための都市プロモーション戦略、あるいは産業振興策として位置づけられてきております。街を上げての受け入れのしくみがなければ、施設経営は砂上の楼閣と化す危険を常にはらんでいるといえるのではないでしょうか。
   • 第三に、コンベンション施設管理運営専門企業・団体が多数育つような土壌を用意しなければならない点であります。米国では、コンベンション主催者、出展者、あるいは来場者満足を得られるような専門の管理運営専門会社が多数誕生しています。そして、これら民間主体と従来の第三セクターあるいは公共企業体がお互いにそのサービス、機能を競う土壌をコンベンション都市・施設ならびにコンベンション産業界が有している点に今改めて着目すべきではないでしょうか。
   • 経営改善から経営革新へ。コンベンションの開催効果が真に問われる時代ゆえに、主催者、出展者、参加者にとって価値ある出会いを効果的に、効率的に演出、運営できる会場が求められているのです。言い換えれば、会場は主催者様のイベント、コンベンションの成功を確約するソルーションパートナーでなければならないと確信します。
2. あらたな施設経営モデルの追及と日々の検証
   • 当社ではこれまで長年にわたり、コンベンション施設の管理運営事業に関する当社ならではのビジネスプランを立案、実施してまいりました。その集大成ともいうべきベニューが、三井不動産が経営する東京ミッドタウン　ホール＆カンファレンスです。私共は、当施設の事業企画、開業支援、そして今日のマーケティング、施設運営活動を通じて、コンベンション施設のサービス品質とは何かを、継続的に追求し、提案してまいります。

[お断り] 本ホームページ上では、法人団体名の敬称を略させていただきます。ご了承下さい。

1. 開催地の主催者、参加者満足の向上に向けて
   • コンベンションの成功は、施設運営の良し悪しだけではなしに、受け入れ都市、地域による開催支援活動がその成否を決定することは、先に申し上げたとおりであります。そのことを反映して、時代は急速に開催地マーケティングの重点を「コンベンション誘致からコンベンション開催支援へ」と変えつつあります。
   • 04年度より、静岡県では、開催地マーケティング活動の一環として、開催地の顧客満足度を評価するために顧客満足度インデックスの開発が始まり、平成20年度も継続的に参加者への意識調査が実施されました。具体的な評価指標を検討し、各指標の定量評価に基づいて地域のサービス満足、施設満足、あるいは交流満足を評価することによって、具体の施策や開催支援活動の改善に結び付けようとするものです。
   • 結果として、コンベンションの参加者満足を維持向上させる要因としてもっとも影響力を持つ因子は「静岡ならではの食や土産品」であることが定量分析から分かりました。さらに普遍すれば、「静岡ならではのおもてなし」が、コンベンション参加者満足度を高め、リピート動機をも高めることにつながるということが判明したのです。
   • •静岡県ならびに各市が、これらの結果に基づき、その街ならではのコンベンションのおもてなし資源を発掘、PR、育成するために、あらたな事業活動を始めています。その集大成とも言うべき事業が、平成20年度から始まった「静岡県コンベンションおもてなし大賞」です。これは、県内で実施されたコンベンションの中から、市民の創意工夫によって「地域ならではのおもてなし」を提供し、主催者、参加者満足を勝ち得たコンベンションの主催者を表彰する制度であります。
   • 当社代表の渡辺は、静岡県立大学の岩崎邦彦教授とともに、これら一連の静岡県並びに関係各市の調査研究活動に参加しています。

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1. 開催地マーケティング活動と人材育成活動
   • 上記の「開催地の主催者、参加者満足の向上に向けて」で述べた「地域ならではのもてなし」を企画実施できるのは、地域でコンベンションの受け入れ活動を行う関係者をおいて他にありません。私たちは、地元のコンベンション資源を企画提案、実施する専門家たちを「ちいきPCO」と名づけ、地域独自のコンベンションのおもてなしで他都市に伍して行くことをめざして、「ちいきPCO」の発掘や育成のお手伝いをしてまいりました。
   • 私たちは地域活動を通じて、様々な都市でコンベンションビジネスを展開する同志とめぐり合うことができました。そして、それら地域では彼らが中心となって、地域ならではのコンベンション資源を発掘し、コンベンションビジネスの新たな提案活動が始まっています。
   • 「ちいきPCO」、すなわち、地域ならではのコンベンション資源を用いて、コンベンションの交流の舞台、道具、シナリオを企画提案し実施運用を行う、コンベンションの新たな地域の担い手達が、独自のコンベンション都市づくりを担っていく時代が間近に迫っていると確信します。09年3月に設立された「日本コンベンション研究会」は、「ちいきPCO」の集いと交流の場であります。この場を借りて関係各位のご理解とご支援をお願いいたします。
2. コンベンション産業の体系化と人材養成
   • 平成２３年度も、当社代表の渡辺が、東京工業大学社会工学科と立教大学観光学部において、非常勤講師を勤めさせていただきます。
   • 立教大学観光学部では、平成１５年１１月に、学部の３年生を中心に有志が集まり「コンベンション研究会」を発足。正式に大学のサークル活動として申請を行いました。以来、宮崎シーガイアでのインセンティブ研修に始まり、JNTO・JCCBが主催するIME(国際ミーティングエキスポ)の会場において、サークルメンバーが主催者支援活動の一環として参加者アンケートを企画、実施するなど、様々な社会参加の機会を持たせていただいております。ご協力いただいてきた関係各位に感謝申しあげる次第です。
   • また、IMEの会場では、主催者、出展者のご理解とご協力により、 立教大学観光学部のコンベンション産業論講座履修生が、毎年、現場実習に取り組ませていただいております。百聞は一見にしかず。主催者、出展者のご協力により、学生たちが全国のコンベンションの現場にかかわる社会人の皆さんからご指導いただき、大いに触発されてまいりました。出展者、主催関係者各位のご指導、ご協力に対しあらためて御礼を申し上げます。
   • また、当研究所代表の渡辺は、０６年５月に、日本展示会協会より、日展協アワード２００６「人材育成部門貢献賞」を受賞いたしました。この栄誉を糧に、コンベンション開催地、施設事業に関わる人材のさらなる育成とサービス品質の改善に貢献してまいりたいと存じます。
   • さらに、2009年12月には、当社代表の渡辺が、国土交通大臣より「YOKOSO JAPAN大使」を拝命し、以来、全国の大使の皆さんとの交流や各地の開催地マーケティング活動を推進しております。（その後、YOKOSO JAPANの標語変更に伴い、2010年10月に、同名の大使は「VISIT JAPAN大使」として再度任命されました。）

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